2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
したがいまして、親事業所による発災直後の初動対応支援といったものをこの基本方針にぜひとも盛り込んでいただきたいということをきょうは要望させていただきたいと思うんですが、これについて政府としての見解をお伺いしたいと思います。
したがいまして、親事業所による発災直後の初動対応支援といったものをこの基本方針にぜひとも盛り込んでいただきたいということをきょうは要望させていただきたいと思うんですが、これについて政府としての見解をお伺いしたいと思います。
○木村政府参考人 親事業者によります初動対応支援についてお答え申し上げます。 御指摘ございましたとおり、親事業者にとりまして、取引先中小企業には重要な部品の供給者として大切な役割を担っておられる者もございます。そうした中小企業が被災し事業が中断すれば、親事業者はもとよりでございますけれども、サプライチェーン全体にも大きな影響が生ずるおそれがございます。
ＩＰＡについては、長年にわたりサイバー攻撃に関する情報の収集、分析の実施をするとともに、サイバーレスキュー隊によるサイバー攻撃への初動対応支援を行っていること、また、業務運営や組織の継続性において国の関与があるなど、国の事務を継続的かつ安定的に行うことができることから委託法人として適当であると考えておりますが、現時点ではＩＰＡと同等の法人は存在しておらず、他の法人に委託することは考えておりません。
ＩＰＡは、サイバー攻撃に関する情報の収集、分析や、サイバー攻撃を受けた組織における不審な通信等の分析を行うとともに、サイバーレスキュー隊によるサイバー攻撃への初動対応支援などを行っており、これらの要件に適合すると認められるところでございます。 また、ＩＰＡは、業務運営や組織の継続性において国の関与があるなど、国の事務を継続的かつ安定的に行うことができるものと認識をしております。